報酬料金

過去の決算書の調査分析 (利益計画の精査無しの場合) 報酬金額 納期
1.普通株式評価
①評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがない場合 別途見積 2日
②評価方法が未定で、ターゲットレンジがある場合 別途見積 4日
③評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがある場合 別途見積 5日
2.配当優先株式評価
①評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがない場合 別途見積 3日
②評価方法が未定で、ターゲットレンジがある場合 別途見積 4日
③評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがある場合 別途見積 5日
3.残余財産分配優先株式評価
①評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがない場合 別途見積 3日
②評価方法が未定で、ターゲットレンジがある場合 別途見積 4日
③評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがある場合 別途見積 5日
4.取得請求権付株式評価(プットオプション評価無の場合)
①評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがない場合 別途見積 3日
②評価方法が未定で、ターゲットレンジがある場合 別途見積 4日
③評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがある場合 別途見積 5日
5.取得請求権付株式評価(プットオプション評価有の場合)
①評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがない場合 別途見積 4日
②評価方法が未定で、ターゲットレンジがある場合 別途見積 5日
③評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがある場合 別途見積 6日
6.複数の優先権の付いている種類株式評価
一つの優先権評価に当り50,000円プラスされます。さらにその優先権評価に当りオプション評価が必要な場合はオブション評価一つに付き50,000円のプラスとなりますが、別途お見積りいたします。 7日~10日
過去の決算書の調査分析 (利益計画の精査有りの場合)
別途見積 上記日数にプラス5日間
※注意
納期:資料受取からの報告書提出までの日数 上記報酬額は、起業5年以内の土地建物等の時価評価を必要としない場合の料金体系です。 社歴が長く、土地建物を多数所有しておられる場合の料金については別途お見積りさせていただきます。

未上場株式ストックオプション評価価格表

過去の決算書の調査分析 (利益計画の精査無しの場合) 報酬金額 納期
1.本源的価値評価のみの場合
1.普通株式のみを発行している場合の評価
①行使価格が決まっている場合 別途見積 2日
②評価方法が未定で、ターゲットレンジがある場合 別途見積 4日
③評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがある場合 別途見積 5日
2.配当優先株式を発行している場合の評価
①評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがない場合 別途見積 3日
②評価方法が未定で、ターゲットレンジがある場合 別途見積 4日
③評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがある場合 別途見積 5日
3.残余財産分配優先株式を発行している場合の評価
①評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがない場合 別途見積 3日
②評価方法が未定で、ターゲットレンジがある場合 別途見積 4日
③評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがある場合 別途見積 5日
4.取得請求権付株式評価(プットオプション評価無の場合)を発行している場合の評価
①評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがない場合 別途見積 3日
②評価方法が未定で、ターゲットレンジがある場合 別途見積 4日
③評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがある場合 別途見積 5日
5.取得請求権付株式評価(プットオプション評価有の場合)を発行している場合の評価
①評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがない場合 別途見積 4日
②評価方法が未定で、ターゲットレンジがある場合 別途見積 5日
③評価方法が決まっていて、ターゲットレンジがある場合 別途見積 6日
6.複数の優先権の付いている種類株式を発行している場合の評価
一つの優先権評価に当り50,000円プラスされます。さらにその優先権評価に当りオプション評価が必要な場合はオブション評価一つに付き50,000円のプラスとなりますが、別途お見積りいたします。 7日~10日
過去の決算書の調査分析・利益計画の精査有りの場合
別途見積 上記日数にプラス5日間
2.時間的価値評価も行う場合
別途御見積いたします。
※注意
納期:資料受取からの報告書提出までの日数