蝦名公認会計士事務所-非上場企業の株価・オプション評価業務

非上場株式の評価方法

当法人では、非上場株式の評価において、近年一般的となりつつあるDCF法による評価をウェブ上で簡単に出来るシミュレーションシステムを公開しております。
専門家に依頼する前の準備段階としてどの程度の株価評価になるのかお知りになりたい方等にご利用いただきたいと考えております。
評価の結果、当法人に株価評価をご依頼になりたい方は「お問合わせ」画面よりご連絡頂ければと思います。

こちらからシミュレーションをご利用できます。

DCF法による株価評価シミュレーション*
実際にシミュレーションを試してみる。
(別絵ウィンドウが開きます)

株価評価報告書のサンプル
(PDFが開きます)

また、当法人では今後簡単にオプション評価をシミュレーション出来るシステムや無形資産の評価をシミュレーション出来るシステムを順次ウェブ上に公開していきたいと考えております。
*株価評価シミュレーションは株式会社IMSの「Web Excellent」で構築されております。興味がある方はこちら

非上場企業の株価・オプション評価業務の概要

非上場企業の株式やオプションを取引する市場はありませんので、その取引価格は売却（発行）側と購入（取得）側との相対で決定することとなります。

しかし、相対だからどのような価格でも問題にならないかと言うと、そうではありません。特に利害の相反する相手同士の取引ではない場合（特別利害関係者間同士の取引等）には、経済合理性に反しない合法的な取引を行なわないと、禍根を残すことになります。

非上場会社の株式・オプション取引に関して遵守しなければならない法律や規制には下記のようなものがあります。

1.会社法

会社法では、既存株主の持株比率に変動を与えるような第三者割当増資やストックオプションの付与を行う場合には、その株価や行使価格によっては、既存株主の利益を害することになりますので、適正な時価により取引を行なう必要があります。

2.株式上場前の規制

株式上場を目指す未上場会社の場合には、株式上場申請直前事業年度末までの直前２年間に行なった増資・株式移動（売買・贈与）については、取引の当事者や取引価格及び取引価格の決定方法とその採用理由について上場申請書類において開示する必要があります。

3.税法

簡単に言えば、税法の規定で算出された時価以下の取引価格で売買乃至は増資をいたしますと、取得側において所得税（個人の場合）、受贈益認定（法人の場合）がなされてしまいますので注意が必要です。

非上場企業の株価評価やオプション評価が必要な局面は、様々であります。
上場を目指されていない会社でも、相続評価や従業員株主の退職に伴う売買価格の決定や関係会社同士の合併の際の合併比率算定のための株価評価等々、いろいろな局面で評価が求められます。
また、上場を目指している会社の場合には、上場前のＶＣ等への外部投資家に対する第三者割当増資時の株価評価や税制非適格対象者に対して、有償でオプションを付与する場合のオプション評価等々、上場を目指していない会社に比べてより多くの場面で株価評価が必要となります。
なお、上場前の第三者割当増資や売買の場合の第三者による評価においては、第三者の範囲が通常よりも狭められており、顧問税理士や顧問会計士では第三者としてはみなされませんので、注意が必要です。
当事務所では、様々な評価の局面に応じて、最適な評価手法（単独法又は折衷法）を用いて、株価評価を行なっております。

非上場株式の評価方法について

（1）評価アプローチと評価方法についての特徴について

1．インカム・アプローチ

インカム・アプローチは評価対象会社から期待される利益又はキャッシュフロー（CF）に基づいて企業価値を評価する方法である。将来の収益獲得能力を企業価値に反映させやすいアプローチと言われ、評価対象会社の固有の価値を示しやすいアプローチと言われる。一定時点の評価ではなく、将来の利益獲得能力を反映する評価であることから、動態的な評価アプローチと言われる。
継続企業を前提とした場合の価値評価には理論的に優れたアプローチである。
インカム・アプローチによる評価方法には下記のものがある。

・DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）
・収益還元法
・配当還元法

近年では、継続企業の企業価値評価においては、DCF法が理論的に最も正しいとされ、実務的にも当該方法によって評価することが主流となりつつある。

2．マーケット・アプローチ

マーケット・アプローチは上場している類似会社や類似業種又は類似取引事例等と比較することによって相対的に企業価値を評価するアプローチである。比較対象とする会社株価や取引事例は当該会社や事業の継続価値と考えられ、それと比較して評価された対象会社の価値も将来価値を含んだ継続価値となり、動態的な評価アプローチである。
マーケット・アプローチによる評価方法には下記のものがある。